利用規約

株式会社三菱 UFJ 銀行(以下「銀行」といいます。)は、オンラインレンディングサービス「Biz LENDING」およびその他関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の提供にあたり、以下の通り、利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第 1 条 (総則・適用範囲)

1 本規約は、銀行が登録ユーザーに提供・運営する本サービスについて、本サービスを利用する方と銀行の間の本サービス利用に関する基本的な事項および権利義務を規定します。
2 本規約および銀行ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は、本サービスの利用に関し、銀行および登録ユーザーに対して適用されます。
3 銀行が、銀行ウェブサイトまたは銀行アプリ上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定または追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定または追加規定が優先されるものとします。また、本件貸付契約が締結された場合において、本件貸付契約が本規約と抵触する場合には、本件貸付契約が優先されるものとします。

第 2 条 (定義)

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(2) 「銀行アプリ」とは、銀行が運営する本サービスを提供するアプリケーションおよび関連ソフトウェアをいいます。
(3) 「銀行ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://lending.corporate.bk.mufg.jp」である銀行が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず銀行のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(4) 「登録希望者」とは、第 3 条において定義された「登録希望者」を意味します。
(5) 「登録情報」とは、第 3 条において定義された「登録情報」を意味します。
(6) 「登録ユーザー」とは、第 4 条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた法人を意味します。
(7) 「本サービス」とは、前文において定義された「本サービス」を意味します。また、理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。
(8) 「利用契約」とは、第 4 条第 2 項に基づき銀行と登録ユーザーの間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。
(9) 「本件貸付契約」とは、第 5 条第 1 項において定義された「本件貸付契約」を意味します。

第 3 条 (登録申請)

本サービスの利用を希望する法人(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ銀行の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を銀行の定める方法にて銀行へ提供することにより、銀行に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。ただし、登録希望者は、銀行に預金口座を開設済の法人に限るものとし、本件貸付契約において別に定める場合を除き、本サービスの対象となる口座は当該預金口座に限り、本件貸付契約に基づく貸付を行う先の口座は当該預金口座とします。

第 4 条 (ユーザー登録)

1 登録希望者は、銀行所定の手続により、ユーザー管理画面において、ID、メールアドレスおよびパスワードの設定を行うことによりユーザー登録を完了します。
2 前項に定めるユーザー登録の完了時に、利用契約が登録ユーザーと銀行の間に成立し、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
3 銀行は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否し、または遡って登録を取り消すことがあります。銀行は、登録拒否または登録取消の理由について一切開示義務を負いません。
(1) 銀行に提供した登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 登録希望者が過去銀行との契約に違反した者またはその関係者であると銀行が判断した場合
(3) 第 10 条(登録抹消等)第 1 項各号のいずれかに該当する場合
(4) 第 11 条(反社会的勢力の排除)に定める項目に反すると銀行において判断した場合
(5) その他、銀行が登録を適当でないと判断した場合

第 5 条 (本サービスおよびその利用のための情報提供)

1 本サービスは、銀行ウェブサイトまたは銀行アプリを通じて登録ユーザーが銀行に対して貸付の申込、貸付に係る情報等の閲覧を行うことができるサービスです。登録ユーザーは、銀行が登録ユーザーによる申込を承諾して貸付を実行するにあたり、銀行所定の貸付に係る契約（以下「本件貸付契約」といいます。）を事前に銀行との間で締結するものとします。ただし、銀行は、登録ユーザーのお取引実績、業務内容等を適宜総合的に判断のうえ、銀行所定の方法による審査の結果、登録ユーザーによる申込を承諾しないことがあります。銀行は、審査の結果の理由等につき登録ユーザーに対して通知することを要しないものとします。
2 登録ユーザーに対して貸付を行う銀行の義務は、前項に定める本件貸付契約に別に定める場合を除き、本件貸付契約を銀行と登録ユーザーとの間で締結した時点とします。本サービスまたは利用契約は、いかなる意味においても銀行による登録ユーザーに対する貸付を約束するものではありません。
3 登録ユーザーは本サービスを利用するために、銀行が指定する情報を銀行に提供します。
4 銀行は、前項による情報をご融資可能予定額の判断のためならず、実際の貸付の判断の可否、仮に実際に貸付を行った場合の債権の管理、回収にも利用することができ、またかかる目的のため、随時、銀行が必要とするタイミングで前項の情報を取得することができます。また、銀行が貸付債権を第三者に譲渡し、または回収を委託する場合、当該第三者も同情報を利用できるものとします。

第 6 条 (ご融資可能予定額について)

1 銀行は登録ユーザーに対して、ご融資可能予定額、その場合の利率、期間その他関連する情報をお伝えすることがあります。
2 銀行がお伝えする前項情報は当該時点での参考情報として提示されるものに過ぎず、銀行による貸付をお約束するものではありません。実際の貸付可能額および貸付条件は、銀行の最終的な審査により異なりえます。実際の貸付可能額または貸付条件が第 1 項の提示と異なった場合(貸付可能額がゼロの場合を含む)でも、銀行は何ら責任を負わないものとします。

第 7 条 (料金および支払方法)

1 本サービスのうち「Biz LENDING」の利用の対価は無料とします。
2 銀行が別途本件貸付契約に基づく貸付を行う場合、銀行が別途の審査により定める基準による利息、その他の手数料を登録ユーザーにお支払いいただくものとします。

第 8 条 (本人確認・登録ユーザーの義務)

1 本サービスのご利用の際、銀行は、ユーザーID および都度提示を受けるパスワードを、あらかじめ第 4 条第 1 項に従い登録された ID およびパスワードと比較して一致することを確認することにより、本人確認を行います。
2 登録ユーザーは、利用契約の有効期間中、次の各号の事項を遵守するものとします。なお、銀行が、登録ユーザーの ID およびこれに対応するパスワード等(以下「ID等」といいます。)の本人確認のための情報が銀行に登録されたものと一致することを銀行所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱いを行った場合は、ID 等が第三者（登録ユーザー内の権限のない者および登録ユーザーの退職者も含みます。以下本条において同じ。）に使用されたことにより登録ユーザーに生じた損害については、銀行は何ら責任を負わないものとします。
(1) 登録ユーザーは、ID 等を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。また、ID等の使用および管理により発生した費用については、すべて登録ユーザーの負担とします。
(2) 登録ユーザーは、登録ユーザーのハードウエアおよびソフトウェアの保守を自らの責任と費用負担にて行い、登録ユーザーの端末環境を維持するものとします。
(3) 登録ユーザーは、ID 等を紛失したり、盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を銀行に通知するとともに、銀行からの指示に従うものとします。
(4) 登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、銀行の定める方法により当該変更事項を遅滞なく銀行に届出するものとします。

第 9 条 (禁止行為)

登録ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。

(1) 法令に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
(3) 銀行に虚偽の情報を提供する行為
(4) 本サービスによりアクセス可能な情報を改ざんする行為
(5) 銀行または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(6) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(7) 銀行による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) その他、銀行が不適切と判断する行為

第 10 条 (登録取消等)

1 銀行は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、利用契約を解約し、または登録ユーザーとしての登録を取り消すことができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 銀行、他の登録ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があった場合
(6) 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合
(7) 債務者の預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき
(8) 行方不明となり、債務者から銀行に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなった場合
(9) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(10) 3ヶ月以上本サービスの利用がなく、銀行からの連絡に対して応答がない場合
(11) 第 4 条第 3 項各号（ただし、同項第 3 号を除く。）に該当する場合
(12) 登録ユーザーが銀行もしくは銀行従業員等に対して、電話、FAX、メール、メッセージなどの連絡手段で高圧的または威圧的な態度を取った場合
(13) その他、銀行が登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
2 前項各号の第 5 号から第 8 号までおよび第 11 号のいずれかの事由に該当した場合には直ちに、またそれ以外の前項各号のいずれかの事由に該当する場合には、銀行が登録ユーザーに通知することにより、登録ユーザーは、銀行に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、銀行に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3 銀行は、本条に基づき銀行が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
4 登録ユーザーは、14 日前までに銀行所定の方法で銀行に通知することにより、自己の登録ユーザーとしての登録を取り消すことができます。ただし、登録ユーザーが銀行に債務を負担している場合、その時点で一括して債務を返済することを登録抹消の条件とします。

第 11 条 (反社会的勢力の排除)

1 登録希望者および登録ユーザーは、登録希望者および登録ユーザーが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 登録希望者および登録ユーザーは、登録希望者および登録ユーザーが、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、またの銀行の業務を妨害する行為
(5) その他全各号に準ずる行為

第 12 条 (本サービスの停止等)

1 銀行は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供が困難になった場合
(4) その他、銀行が停止または中断を必要と判断した場合
2 銀行は、銀行の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、銀行は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
3 銀行は、本条に基づき銀行が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第 13 条 (知的財産権等の帰属)

1 銀行ウェブサイトおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て銀行または銀行にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、銀行ウェブサイトまたは本サービスに関する銀行または銀行にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。登録ユーザーは、いかなる理由によっても銀行または銀行にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。
2 銀行ウェブサイトまたは本サービスにおいて、登録ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、銀行において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、分析その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

第 14 条（連絡・通知）

1 本サービスに関する問い合わせその他利用者から銀行に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他銀行から利用者に対する連絡または通知は、銀行の定める方法で行うものとします。
2 銀行は、利用者が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第 15 条 (保証の否認および免責)

1 銀行は、本サービスの提供に際し、銀行が別途約束した場合を除き、登録ユーザーに何らの貸付をなす義務を負うものではありません。
2 銀行は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
3 銀行は、銀行による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、本サービスの利用による登録ユーザーの登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4 何らかの理由により銀行が責任を負う場合であっても、銀行は、付随的損害、間接損害、特別損害および逸失損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第 16 条 (損害賠償)

1 登録ユーザーは、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して銀行に損害を与えた場合、銀行に対しその損害を賠償しなければなりません。
2 銀行は、登録ユーザーが銀行による審査の結果貸付を受けられなかったこと、銀行の審査期間等のため登録ユーザーの希望する日までに貸付を受けられなかったこと、利用契約の終了等による貸付を受ける機会の喪失、期限の利益を喪失したことによる返済の強制その他の理由により本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。

第 17 条 (本規約等の変更)

銀行は、本サービスまたは本規約の内容を、登録ユーザーに事前に通知することなく何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。かかる変更内容は、銀行ウェブサイト上等銀行所定の方法により登録ユーザーに通知します。かかる変更により万一登録ユーザーに損害が生じた場合でも、銀行は責任を負いません。

第 18 条 (本規約の譲渡等)

1 登録ユーザーは、銀行の事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2 銀行は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに登録ユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 19 条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、銀行および登録ユーザーは、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第 20 条 (協議解決)

銀行および登録ユーザーは、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第 21 条（準拠法、合意管轄）

1 銀行および登録ユーザーは、本規約の準拠法を日本法とすることに合意します。
2 銀行および登録ユーザーは、本規約に関して訴訟の必要を生じた場合には、銀行の本店または銀行の取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第 22 条（個人情報）

1 銀行は、登録ユーザーが本サービスにおいてお届け出いただいた個人情報（お名前・所属部署・役職・連絡先電話番号・メールアドレス等、特定の個人を識別することができる情報）を以下の目的のために利用できるものとします。
(1) 本サービスの申込受付および継続的な取引における管理のため
(2) 法令等に基づくご本人さまの確認、本サービスをご利用いただく資格等の確認のため
(3) 銀行内部における市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
(4) 通知・電子メール送信・ダイレクトメールの発送・電話によるご案内等、銀行または関連会社、提携会社の金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
(5) 登録ユーザーとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため
(6) 第 23 条に定める通り、本サービス以外の銀行の金融商品またはサービスの申込および利用を円滑にするため
(7) その他、登録ユーザーとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
2 登録ユーザーは、個人情報の提供にあたり、事前に書面等にて個人情報のご本人の同意を得るものとします。
3 銀行は提供のあった個人情報については、ご本人の同意を得た上で銀行に提供されたものとして取扱います。

第 23 条 (情報利用)

銀行は、登録ユーザーが本サービスのお申込またはご利用のために届け出た情報および登録ユーザーが画面上で入力した情報（第 22 条の個人情報を含みます。）ならびに登録ユーザーが本サービスを利用して生じた閲覧情報およびクッキー情報を、本サービス以外の銀行の金融商品またはサービスの申込および利用を円滑にするために利用することができるものとします。

第 24 条 (機密保持)

1 登録ユーザーは、本サービスに伴って知得した銀行および第三者の秘密情報を秘密に保ち、第三者に漏洩しないものとします。
2 登録ユーザーが銀行より入手したソフトウェア等を第三者に譲渡、ライセンス、貸与その他の方法により使用させることまたは開示・提供することを禁止します。
3 銀行の提供するソフトウェア等の複製および改変を禁止します。

第 25 条 (使用できる機器)

本サービスの利用に際して使用できる機器は、銀行所定のものに限ります。本サービスに使用する機器等は、登録ユーザーの負担および責任において登録ユーザーが準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。

第 26 条 (利用時間)

本サービスの利用時間は銀行所定の時間内とします。利用時間は予告なく変更されることがありますので、ご注意ください。

以上

2019年6月24日制定

株式会社三菱UFJ銀行